- 産後パパ育休はいつ取れる？
- お得に産後パパ育休を取る方法は？
1日の時間は皆同じ。育児の労力は想像以上。制度もたくさんでよく分からない。社会保険料免除や給付金と併せて考えるものよい。
2025年の出産後の体力低下期間を含めて、夫と家族からの育児サポート＋協力期間を設けるに辺り産後パパ育休について調べてみた。当事者として夫に産後パパ育休を取得してもらい、2025年4月〜「子育て・介護」制度の拡充が進んでいる恩恵を受けていく。
社会全体で働くママパパが安心して子育てにも力を入れやすいような動きになってきているようだ。一部、子育てや介護に限ったことではないよなと思いつつ、制度理解を深め、ありがたいタイミングでの拡充される子育て制度利用を考える。
- 月額の社会保険料免除は「月末日の取得or同月内に14日以上取得：連続でなくて良い」
- 各種給付金ありで条件によって、手取り実質100%に
- ママサポートが大前提、パートナーと相談して決めることが大事
- 里帰りはしないが母親の支援（来てもらう）を受けることができる
- 出産予定日は中旬
- 月末日を含む分割取得（1週間＋3週間）
- 社会保険料免除が適用されるかつ、母のサポート期間を考慮した大人が2人はいる設定
産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）
一括or分割取得ができる。
各家庭、物理的に育児休業等の取得が厳しい場合もある。支援体制が整いそうなら「ママのサポート＋パパの育児参加」として、パートナーと相談して取得期間を決める。制度を知り取得有無含めて決めてみよう。分からないことは職場の人事労務などへ相談して、気負わずに。
取得できる期間・期限
| 出産予定日：2/15（例） | 取得可能期間 | 備考 |
| 基本取得可能期間 | 2/15〜4/11 | 56日間の4週間 |
| 出生日が早まった （出生日2/1） | 2/1〜4/11 | 出生日2/1〜2/14も加算 |
| 出生日が遅れた （出生日3/2） | 2/15〜5/4 | 出産予定日〜5/4まで （出生後8週間後まで延長） |
基本：子の出生後8週間以内の最大4週間
お仕事の都合に併せて、取得希望を職場へ申請する。（原則は休業の２週間前までだが、職場により1か月前までなどの場合がある）
出生日が早まった場合：取得できる期限は基本と同じ
取得できる期限は変わらないが、加算される期間も含まれる。（出生日〜出産予定日以降8週間）
出生日が遅れた：出生日から産後8週間に延長
一部、取得できる期間が延長される。出産予定日から出生日までの生まれていない期間も含めて取ることはできるが、調整変更しない場合には出産待機期間としてのサポートとなる場合がある。
分割or一括取得：分割がおすすめ
一括で最大4週間（28日間）取ることもできるが、分割（日数内訳は自由）取得も可能。
2022年10月からの法改正に伴い、産後パパ育休を2回に分けて取得できる他、育児休業も2回に分けて取ることが可能となった。
サポート方法や状況によって、パートナーや家族と相談して決めよう。
社会保険料の免除要件改正（2022年10月〜）
出典：日本年金機構「育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます」
出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」
2022年10月改正により、社会保険料免除（年金・健康保険等）の要件が変わった。また、厚生年金・国民年金ともに納めた期間として計算されるため、将来の受給額減額の心配はなく。ここは気になるポイントの一つ。
月額の社会保険料免除要件（月末日を含む取得or同月内に14日以上取得：連続でなくて良い）
| 旧：2022年9月まで | 現行：2022年10月から | |
| 免除条件 | １か月以上の育休取得 | 月末日を含むor 同月内の14日以上 |
| 対象期間 | 対象開始月とその翌月 | 育休を取得し免除対象となる各月 |
上記要件を考慮して産後パパ育休期間を設定することができれば、社会保険料免除の恩恵を受けることができる。ただし、あくまで産後パパ育休の取得目的は産後のママケアや育児負担軽減であり、家族で協力して大変な育児期間を乗り切るためのものである。
賞与の社会保険料免除要件（賞与支払月の末日含む連続した1か月超）
賞与の社会保険料免除は、賞与支払い月の末日を含んだ連続した1か月超の育児休業等を取得（暦日で判定）の場合のみ免除される。
賞与支払日と1か月超の育児休業等取得期間の例をいくつか。
| 1か月ちょうどの取得 | 1か月超の取得 | |
| 賞与支払日6/30 | ×6/30-7/30 | ⚪︎6/30-7/31 |
| 賞与支払日12/10 | ×12/20-1/20 | ⚪︎12/20-1/21 |
| 1月（通常年） | ×1/31-2/28 | ⚪︎1/31-3/1 |
| 1月（うるう年） | ×1/31-2/29 | ⚪︎1/31-3/1 |
給付金で手取りが実質100％に
今回の育児関連の生活補助の給付金は非課税。
給付金「出生時育児休業給付金＋出生後休業支援給付金」など
| 取得期間 | 給付金 |
| 産後パパ育休取得期間 | 出生時育児休業給付金（67%）＋ （出生後休業支援給付金13%） |
| 育児休業取得期間 （原則1歳までだが条件により延長あり） | 育児休業給付金（67%or180日以降50%）＋育児時短就業給付金（計算方法異なる） |
- 出生時育児休業給付金：休業開始時の賃金の67%
- 出生後支援休業給付金：休業開始時の賃金の13％（2025年4月から・パパママどちらも育休取得等の条件ありだが、他の給付金と合わせると手取りが実質100%になる）
- 育児休業給付金：産後パパ育休期間との通算180日まで（賃金の67％）、180日経過後50%
- 育児時短就業給付金（2歳未満）：各種条件により計算方法、取得可否は異なる
取得期間の変更：繰上げ・繰下げ
取得期間の変更は可能だが、調整・申請が必要。
| 変更 | 申請期限 |
| 繰上げ変更 （出生日が早まった） | 変更後の休業開始予定日の１週間前まで |
| 繰下げ変更 （出生日が遅れた・事由問わない） | 当初の終了予定日の２週間前まで |
まとめ
1日の時間は皆同じ。慣れない育児で不安なことも多いと思うが、子育て制度を活用してパパママの経済的・心理的な負担を減らして子どもの成長を見守ろう。
産後パパ育休や育児休業を取得する際には、どちらか一方が決めるのではなく、育児期間の生活をイメージしながらパートナーと相談して決める。育児支援の制度利用で分からないことは、職場の人事労務の業務担当者へ相談すること。
- 月額の社会保険料免除は「月末日の取得or同月内に14日以上取得：連続でなくて良い」
- 各種給付金ありで条件によって、手取り実質100%に
- マサポートが大前提、パートナーと相談して決めることが大事
