2025年版、会社等勤務（扶養含む）の場合で作成しました。

出産・育児では、職場や役所、病院等とのやりとりが多くありどれをやるかよくわからないですよね。子どもが生まれる前もだが、生まれた後に必要な手続きもあるとのこと。１つずつ進めていくしかないのですが、体調が万全でない中、期限内に進めるのは大変です。

ママは出産後に約5〜7日間くらい入院しますし、パパも忙しい。

妊娠中の体調がよさそうな時に情報を集めておこう。

大まかな届け出る内容

生まれたことの届出はもちろん、届け出るときちんと手当が出たり助成されたりするため、忘れずに進めましょう。

手続き１：出生届と一緒

出生届の提出は、生まれた日から14日以内となる。出生届と同日に手続きができるものは、まとめて申請しておこう。

出生届：生後14日以内

出典：法務省「出生届　記入例」

子どもの名前は決まった？出生届は多くの病院で右側の「出生証明書」に記入したものが発行されます。

事前準備をしたかったため役所へ産前に行ってみたが、病院での作成が先になることが多いため、練習用にもらってきただけになりました。

左側へ必要事項を記入しての提出となります。

また、出生届と個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書（マイナンバーカードの申請書）が一体化しているもの様式もあり、産院の取扱いにより異なります。

マイナンバーカード：原則1週間で発行可能（特急発行）

出典：マイナンバーカード総合サイト「特急発行・交付制度による申請方法」

早めに申請して発行してもらおう。

2024年12月2日から健康保険証の新規発行が廃止されました。生まれたばかりの子どものマイナ保険証「新規発行制度」が始まったことにより、特急発行申請ができるようになったようです。

特急発行申請を使うと、１歳未満の乳児のマイナンバーカードが約１週間で発行＋自宅への簡易郵送に対応となります。個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書を出生届と一緒に出すことで申請ができます。

出生届と一体化されていてもいなくても、役所で対応可能。事前に必要な4桁の暗証番号を考えておこう。

子どもの証券口座を作成して、資金運用（教育費）等に備えたい場合にも、早めの対応におすすめです。出生から1か月後に「個人番号通知書」が簡易郵送され、マイナンバーカード交付申請書を利用して申請することもできる。１歳以上は通常申請。受け取りまで1か月かかってしまうことも。

健康保険証の新規発行はされないが、保険者から発行される「資格確認書」で医療を受けることはできます。連携もスムーズになるため、抵抗がなければマイナンバーカードを作っておけると便利です。

出生届済み証明書への押印：出生届と一緒（不要の自治体あり）

母子手帳の証明書欄へ押印してもらいますが、2021年の戸籍法改正により不要の自治体もあります。

出生連絡票：生後14日以内

乳児訪問などの支援ために、保健所などが把握するためのものです。

母子手帳交付時にもらえるため、無くさずに保管して、出生届と一緒に必要事項を記入したものを提出しましょう。

児童手当認定請求書（児童手当を受けていない人）

出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

2024年10月から親の所得制限が撤廃（月額）され、手当額も拡大された。

　親の収入に関係なく、子どもに対しての支援に改正されています。

3月生まれ：総額234万円

• 15,000円×12か月×3年=540,000円
• 10,000×12か月×15年=1,800,000円

4月生まれ：総額245万円

• 15,000円×12か月×3年=540,000円
• 10,000円×12か月×15年=1,800,000円
• 10,000円×11か月=110,000円

手続き２：必要書類がそろってから

1回目の役所での手続きに加えて、職場での手続きが完了後にしかできない申請となります。

乳幼児（子ども）医療費助成制度の受給資格登録

出典：こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査（令和6年度）」

自治体により、対象年齢・内容・補助は異なる。子どもの医療費負担の軽減に必要な書類がそろってから、改めて役所へ申請しに行き、住んでいる自治体の内容を確認しておこう。

まとめ

子どもが生まれた後の役所関係の手続きは、生後14日以内や書類がそろってからなど最低2回は出向き提出・申請するようになります。

職場での申請と併せて忘れずに対応し、手当等もしっかりと受け取れるようにしましょう。

職場でも上記以外に各種手当等が受け取れる場合もあるため、人事労務へ確認して進めいきたいですね。

育児関係の使える制度が増えて助かりますね。2025年4月〜は「子育て・介護」制度の拡充もしてきました。

生後2ヶ月になる前までの睡眠リズムが整い始まる頃までは特に辛いです。

社会全体で働くママパパが安心して子育てにも力を入れやすいような動きになってきていますが、支えてくれる人がいるから成り立つことも忘れないようにしたいですね。

分割がおすすめ（分割or一括）

この制度は、産後パパが子の出生後8週間以内の最大4週間とれる育児休業です。

一括で最大4週間（28日間）取ることもできるが、分割（日数内訳は自由）取得も可能で社会保険料免除とサポートの面から、分割取得がおすすめです。

2022年10月からの法改正に伴い、産後パパ育休を2回に分けて取得できる他、育児休業も2回に分けて取ることが可能となりました。

サポート方法や状況によって、パートナーや家族と相談して決めていこう。

睡眠不足がつらい

新生児期（生後1ヶ月）と生後2ヶ月目に入るまでの寝かしつけが想像以上に大変です。

人手はあった方が助かるし、せっかく産後パパ育休を取るなら税制上の恩恵を受けられる取得方法を知っておきたいところですね。

産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）

出典：厚生労働省「育児休業制度特設サイト」

一括or分割取得ができます。

各家庭、物理的に育児休業等の取得が厳しい場合もありますが、支援体制が整いそうなら「ママのサポート＋パパの育児参加」として、パートナーと相談して取得期間を決めてみましょう。

制度を知ると支出面からよりお得に、そしてママのサポートにもなります。

制度で分からないことは、職場の人事労務などへ相談してみましょう。

取得できる期間・期限はあるが担当部署へ相談

出産予定日がわかっていても実際に予定通り進まないのがお産。予定が変わった時を想定して産後パパ育休が取得可能な期間をみてみましょう。

基本：子の出生後8週間以内の最大4週間

お仕事の都合に併せて、取得希望を職場へ申請します。（原則は休業の２週間前までだが、職場により1か月前までなどの場合がある）

出生日が早まった場合：取得できる期限は基本と同じ

取得できる期限は変わらないが、加算される期間も含まれます。（出生日〜出産予定日以降8週間）

出生日が遅れた：出生日から産後8週間に延長

一部、取得できる期間が延長されます。出産予定日から出生日までの生まれていない期間も含めて取ることはできますが、調整変更しない場合には出産待機期間としてのサポートとなる場合もあります。

社会保険料の免除要件改正（2022年10月〜）

出典：日本年金機構「育児休業等期間中の社会保険料免除要件が見直されます」

出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」

2022年10月改正により、社会保険料免除（年金・健康保険等）の要件が変わりました。

また、厚生年金・国民年金ともに納めた期間として計算されるため、将来の受給額減額の心配は減りますね。

月額の社会保険料免除要件（月末日を含む取得or同月内に14日以上取得：連続でなくて良い）

上記要件を考慮して産後パパ育休期間を設定することができれば、社会保険料免除の恩恵を受けることができます。

賞与の社会保険料免除要件（賞与支払月の末日含む連続した1か月超）

賞与の社会保険料免除は、賞与支払い月の末日を含んだ連続した1か月超の育児休業等を取得（暦日で判定）の場合のみ免除されます。

賞与支払日と1か月超の育児休業等取得期間の例をいくつか。

給付金で手取りが実質100％に

今回の育児関連の生活補助の給付金は非課税。

給付金「出生時育児休業給付金＋出生後休業支援給付金」など

出典：厚生労働省「育児休業等給付金について」

取得期間の変更：繰上げ・繰下げ

取得期間の変更は可能だが、調整・申請が必要です。

まとめ

1日の時間は皆同じ。慣れない育児で不安なことも多いですよね。

大変な育児期間、赤ちゃんも頑張って泣いて一生懸命生きています。大人も無理しすぎずに、できる範囲で愛情いっぱいに過ごせるように、子育て制度を活用してパパママの経済的・心理的な負担を減らして子どもの成長を見守ろう。

産後パパ育休や育児休業を取得する際には、どちらか一方が決めるのではなく、育児期間の生活をイメージしながらパートナーと相談して決めていきたいところ。

育児支援の制度利用で分からないことは、職場の人事労務の業務担当者へ相談してみましょう。

出産は命懸け。育児で子ども中心の生活になる。妊娠中で先のことやご自身の身体のことで不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

私も妊娠の喜びの反面、つわり・妊娠期間がこんなに辛いとは思いませんでした。

入院を勧められるほどの生命危機を感じるつわりに苦しみ、入院した時のお話です。

3ヶ月半は夫が家事を全て担ってくれて本当に助けられました。

つわりが辛すぎた：入院時体重7-8%減

妊娠悪阻で入院するときの目安症状等はいくつかあるようです。

体重では妊娠前より5%以上減ることも基準の１つ。

ケトン体の数値も処置や体調の参考にしていて、1つだけで判断されるわけではなく個人差があるとのことでした。

食べづわり以外の症状があり、入院時には体重が妊娠前より7-8%減り、徐々に果物やゼリー、水分すらも戻すようになり危機的状況になりました。

嘔吐物に血が混じり、気管が荒れ、喉が詰まる感じがして呼吸も辛くなり心身ともに疲弊状態でした。

妊娠前は３ヶ月程のつわり絶不調期間があるとは想像していなかったため、不安な日々が続き、、、

肉体的・精神的ダメージにより、「妊娠を辞めたい」と思うほどのつわり症状に、うつ状態にもなっていたかもしれません。

健康な人でも苦難な状況に置かれれば、誰しも起こりうる可能性がある。健康第一を強く感じました。

しばらく耐えたが生命の危機を強く感じる

ケトン体も出て1-2週間に１回の点滴通院（吐き気留め入り）でなんとか無理やり1ヶ月半過ごし、勧められていた入院は引き延ばしました。

終わる日がわからない症状に、身体の限界がきて最後は入院を選択。

吐きづわりでも「これだけは食べられた」という話を聞くが、食べられたと思っても数日後には受け付けなくなり、マクドナルドのポテトやカレーは食べられたって信じがたいほどでした。

食べづわりにはクラッカーも効果があるとのことで用意するも私には合わず、味覚・嗅覚がどんどん変わっていきました。

吐きづわり期間は、「吐いてしまっても食べられる・飲めるものを取りましょう」と助産師さんに言ってもらったり、参考記事はあったりしましたが、正解の分からない食べられるもの探しで毎日頭を使いこちらも大変でした。

食べては戻し、健康時の食事による無意識の胃腸の働きが分からなくなる感覚がありました。

よだれづわりも相まって寝つきは悪く、連日悪夢を見て睡眠も浅く、自分のよだれでむせるし、唾を飲み込めずに吐き出す必要もあり、いつもどうしていたっけと？と普通に疑問を持つことも。

つわり初期は、スティックパンやもう少し食べられるものの範囲が広かったのですが、次第に下記のものですら受け付けなくなっていきました。

入院生活

通院していた医療法人の産婦人科へ入院しました。（全室個室）

入院したからといってすぐに症状が良くなるわけではなく、吐き気や眠れない状況には一人で耐えるしかないことに驚きながらも、治療が進むと回復してはいきました。

入院期間（9日間）・体調の変化・食事

体調が回復すれば退院できるとのことで期間は明言されずに入院開始。

9日間で退院することができました。

退院日は体調をみながら、許可が出たあとは相談しながら調整となりました。

4日間は吐き気が続き、1日に3-10回吐くことも。

5日目からは食欲も出てきて回復食（軽食）が始まり、食べられるようになるまでもまた吐いてしまうのではと怖かったのですが、退院の9日目までずっと回復食（軽食）のみで過ごすことになりました。

よく噛んで時間をかけて食べていたため、戻すこともなく食への恐怖心は徐々に軽減。

症状の個人差もあるため、退院までの期間は人それぞれのようです。

1日のスケジュール・治療

朝は検温と体調の確認（吐き気、排せつ状況等）。

24時間の点滴で500mL×4本（合計2L）の薬剤水分（フィジオ140輸液）を投入。24時間点滴のため、通常の注射とは異なり点滴のための針の挿入になります。

打ち直しが多くとにかく痛く。場所が悪いと手にむくみも出て刺し直しも複数回あり。

3日ごとに左右の腕を入れ替え点滴し直す。利き手が使いにくくなる期間と様々。

もちろん寝る時もずっと点滴で、夜中は点滴の滴下スピードをゆっくりにはなるが、看護師さん（助産師さん）の見回りもあり、完全に休めはしなかったです。

入院当初は何もする気がおきず何もせず横になって過ごし、数日後から日中はテレビを見てることができるほどに回復。

入浴：個室備え付けのシャワー

24時間点滴中は針を交換するのが3日に1回のため、シャワーを浴びることはできるが点滴を腕につけたままとのこと。

接続部分の痛みや心配な場合には、無理に入らなくても大丈夫です。

個室にシャワースペースがあったため、吐き気の様子をみながらだが入ることができた点は良かったです。

点滴の支柱は外で自分と繋がれたチューブのみを扉の隙間から通して入ることに。

シャワーを浴びる前後には、着替えのため一時的に腕から衣類を脱ぎ着するための対応を看護師さん（助産師さん）にお願いしての流れです。

シャワーが難しい時には、体拭き用のタオルを用意してくれました。

費用：約45,000円（9日間）

全室個室の病院へ9日間の入院。

支払いは後日で良かったが、約45,000円（保険適用後）でした。病院や個室等の差額ベッド代の差はあり、5-9日目までは回復食だったため、その分込み。

今回は高額療養費制度（上限額を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度）の対象とはならなかったが、期間が延びれば対象になっていたかもしれません。

まとめ

健康第一！

つわり症状は人それぞれで共感が得られにくいかもしれないですが、体調が悪い時は人や医療に頼って自分だけで頑張りすぎないことも大事です。

分かってはいるけど、つわりはいつ終わるか分からないため、不安を抱えている方は多いですね。

傷病手当ももらえる場合あります。

体調不良時のやり取りが面倒で、心身ともにそれどころではなかっため、今回は申請しませんでした。

「母性健康管理指導事項連絡カード」は診断の証明書として作成してもらい、無理せずにつわり期間を過ごすために活用してみましょう。

名前や住所が変わる手続きが不安。

どこに行けばいいの？

さく

こんにちは。さく（@SakuBase78）です。整理整頓が好きなシンプリストです。

検索の手間を減らし「解決したい！」に役立つサイトを運営しています。

婚姻届の提出と同日に済ませたい手続きについてのお話です。

結婚と一緒に引っ越しもする予定でしたら、氏名・住所変更も必要となってきます。結婚前後に計画的に進めたい手続きですね。

結婚（婚姻届提出）と同日に済ませたい【氏名・住所変更手続き】

平日、窓口が開いている時間に婚姻届を提出できると、変更後の各種書類が揃いやすくなります。

婚姻届の提出日は、早めの時間に動き始めることをおすすめします。

転入手続き（詳細は後ほど）

できればその日に済ませたい手続きがあります。婚姻届を提出した後でないと、変更ができない関係機関もあります。

窓口が開いている場合には、住民票も発行してもらえます。戸籍への反映に数日を要するため、必要な書類は発行してもらいましょう。

発行手数料はかかりますが、諸手続きに必要な種類や枚数を事前に計算しておきます。

手続き中の過ごし方も考えておくといいですね。

運転免許証

最寄りの警察署で手続きができます。警察署で手続きの方法を教えてもらえます。

銀行関係

氏名・住所変更とあわせて、新たに銀行印を登録する場合には、お届け印の変更も忘れずに行いたいですね。

各種サービスの氏名・住所変更（郵送物・宅配の転送以外）

クレジットカード会社や利用しているサービスの氏名・住所変更を行っていきましょう。

マイナンバーカードや運転免許証などの記載事項が提出要件ではない場合には、婚姻届の提出より前に手続きすることもできます。

電話連絡やインターネットサイトなどからも、手続きができる場合があります。

結婚と一緒に転居予定がある場合の流れ（事前・当日含む）

働き方によって対応や手順は異なります。

1. 国民健康保険と国民年金（事前：加入→扶養の場合）
2. 転居手続き（事前：転居前の役所）
3. 転送サービス申請（事前：郵送物・宅配）
4. 転入手続き（当日：転居後の役所）

国民健康保険と国民年金（事前：加入→扶養の場合）

役所での手続きは、社会保険上の扶養の有無によって異なります。

転居する場合には、国民健康保険の資格は喪失します。国民年金の手続きは不要です。

扶養になる場合には、パートナーの勤務先との連携して、「健康保険の被扶養者」「国民年金が第３号被保険者」への手続きなどがあります。

転居手続き（事前：転居前の役所）

婚姻届の提出と一緒に、住民票の異動に必要な手続きです。事前に転居手続きをしておきましょう。

転居届

転居予定日の１４日前から手続きが可能です。

印鑑登録証明書のカード確認

転居手続きをして、転居すると自動廃止されます。

マイナンバーカード

転居後の転入先で婚姻届と同時に手続きを行えば、改姓した氏名と住所に変更されます。

郵便物・宅配の転送サービス（事前）

婚姻届の提出より前に申請ができます。

サービス開始までに少し時間がかかるため、郵便局や宅配サービス（クロネコヤマト）の転送サービス申し込みがまだの場合には、速やかに済ませておきましょう。

簡易書留を受け取る際にも、スムーズに対応できるようになってきます。

転入手続き（当日：新住所になる役所）

婚姻届の提出日に一緒に転入手続きをしましょう。

転入届

転居した日から１４日以内に手続きをしましょう。

印鑑登録証明登録

実印を用意して登録します。

マイナンバーカード

改姓した氏名や住所などを記録してもらいます。

他の機関で氏名・住所変更で本人確認書類として使える場合があります。マイナンバーカード用の写真も撮ってくれます。

新しい住民票への記載事項

婚姻届の提出一緒に引っ越し手続きをする場合には、新しい住民票の記載事項も変わってきます。手続きをすれば、基本的には世帯が新しい自分たちの家族となります。

まとめ

結婚すると、行政や各関係機関での氏名・住所変更の手続きはたくさんあって整理するのが大変です。

リストアップして一つずつ手続きを進めて、サービスを滞りなくきちんと受けられるよう準備していきましょう。

婚姻届ってどう書くの？必要なものは何？

さく

こんにちは。さく（@SakuBase78）です。整理整頓が好きなシンプリストです。

検索の手間を減らし「解決したい！」に役立つサイトを運営しています。

婚姻届の提出に向けた準備のお話です。

「結婚」は、「婚姻届を提出して、法律的に夫婦となること」で、２人の新しい戸籍が作られます。

「入籍」は、「すでに存在している戸籍に入ること」を言います。

戸籍の届出には、離婚届、出生届、入籍届などもあり、結婚した時に「入籍しました」という伝え方は、本来の意味ではないことが多いです。

結婚に必要な手続き

婚姻届の提出日に向けて、整える書類がたくさんあります。

「結婚の証人、役所、勤務先、各関係機関など」関わる人も多く、連携していく必要があります。

なんとか乗り越えたいところですね。

婚姻届

紙を出すだけともいかないので、事前に確認しておきます。

扶養関係

結婚を機に、働き方を変えるなど、公的な医療保険や年金制度に切り替える場合には、事前に確認します。

転出・転入（引越し）

引っ越しもする場合には、こちらも必要になります。

結婚に向けたスケジュール

半年でスピード婚したスケジュール例です。

一般的には、もう少しゆとりのある日程であると思います。

婚姻届（1 提出日までの準備物）

婚姻届

結婚の証人に署名をしてもらった婚姻届を用意します。

２人の戸籍謄本（発行日から３か月以内）

本籍地以外に婚姻届を提出する場合には、２人分の戸籍謄本が必要となります。

本籍地に婚姻届を提出する場合には省略が可能です。

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニなどのマルチコピー機の行政サービスを利用した発行も可能です。

事前に手続きをした上で利用してみましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っている方は、婚姻届の提出時に、改姓した氏名・住所の変更などの手続きを行います。

変更を済ませておけば、他の機関で本人確認書類として使用することもできます。

印鑑・ボールペン

２０２１年９月に押印が廃止になりましたが、念のため認印や実印を用意しました。

婚姻届（2 事前審査）

婚姻届の提出日より前に必要な書類をそろえることができれば、住所や新本籍地などを確認する事前審査を受けることができます。

市区町村同士でのやりとりをあらかじめ済ませておけるため、結婚日の時短になります。

婚姻届の提出予定日の１か月ほど前でしたら対応可能とのことでしたが、お住まいの窓口で対応は異なるかもしれません。

興味のある方は、問い合わせてみましょう。

婚姻届（3 提出当日の日程）

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

婚姻届（4 提出日に写真を撮ろう）

結婚式用・思い出として、忘れずに写真を複数ポーズ撮っておくことをおすすめします。

婚姻届と一緒に

婚姻届は提出すると戻ってきません。

提出する前に、コピーをとっておいたり、個人情報に気をつけながら婚姻届と一緒に写真を撮ったりしておきましょう。

指輪を見せて

結婚指輪を着けている手元を含めた写真もあるといいですね。

依頼すると、窓口の方が対応してくれる場合もあります。

婚姻届（5 提出したら書類を発行してもらおう）

平日の窓口が開いている時間帯でしたら、発行手数料を支払って書類を発行してもらえます。

手続き当日は、マイナンバーカードを利用したマルチコピー機での書類の発行はできません。

婚姻届受理証明書

新しい戸籍ができるまでの戸籍謄本の代わりとして発行しておきます。

書類タイプと賞状タイプがあるようです。

賞状タイプは発行手数料が高めで、市区町村で対応状況が異なります。

勤務先に証明書として提出する場合もあるため、事前に勤務先の担当の方に確認しておきましょう。

住民票・印鑑登録証明書

各種変更手続きや提出書類として必要な場合があります。

必要に応じて、発行してもらいます。

マイナンバーカードや、運転免許証の変更手続きが済んでいれば、そちらを本人確認書類として使用できる場合もあります。

扶養（1 種類）

社会保険上の扶養と税法上の扶養があります。

家族や親族から経済的な支援を受けることで、所得などの一定条件に応じて控除されたり、税金の負担が減ったりします。

社会保険上の扶養では、社会保障制度の一つである社会保険の保険料に関係してきます。

• 公的医療保険（国民健康保険・健康保険）
• 公的年金（国民年金・厚生年金）

扶養（1-1 社会保険上）

働き方による

「どちらかが会社員や公務員、主となる方が自営業、共働き」などの、職業や働き方によっても社会保障制度の適用は異なります。

パートナーの社会保険の扶養に入る条件を満たしている場合は、パートナーの勤務先と手続きの連携していきます。

配偶者に関する作成書類や住所・氏名変更に必要な書類などを別途確認しましょう。

社会保険料の支払いを免除される

パートナーの社会保険の扶養になった場合は、支払いを免除されます。

条件から外れることになった場合には、速やかに手続きをします。

扶養 (1-2 税法上）

所得税や住民税などが対象となり、配偶者控除や配偶者特別控除などの一定の控除を受けることができます。

こちらも条件があるため、勤務先や役所などの詳しい方に聞いてみましょう。

扶養（2 勤務先への手続き・必要書類）

パートナーの社会保険または税制上の扶養になる場合、いくつか書類を集めます。

パートナーの勤務先に婚姻届の提出予定日を伝えて、同日の切り替え手配をしましょう。

勤務先へ、健康保険と厚生年金に加入するための書類を問い合わせて作成していきます。

課税証明書

前年度のもの、または最新で発行可能なものを用意することとなります。

１月１日時点で住民票のあった役所で発行してもらいましょう。

マイナンバーカードのコピー

個人情報として必要な書類となります。

提出を求められた場合には、マイナンバーカードをコピーして書類を提出します。

扶養に関するその他の作成書類の確認

配偶者ができたときに、健康保険の被扶養者、年金の第３号被保険者にするためなどの作成書類があります。

勤務先で確認してみましょう。

扶養（3 公的医療保険）

国民健康保険からパートナーの健康保険の被扶養者になる場合には、以下のような手続きがあります。

手続き先

国民健康保険と健康保険では、手続き先がそれぞれ異なります。

• 国民健康保険　→　市区町村
• 健康保険　　　→　勤務先

国民健康保険と健康保険に重複加入する必要はない

引っ越しもある場合には、特に整理しておきたい内容です。

手元に保険証が届くまでに病院にかかった場合は、勤務先か病院で申請すると対応してもらえます。

国民健康保険の資格喪失の手続き（市区町村）

引っ越しが必要な場合には、市区町村の窓口で転居前に手続きを済ませましょう。

転居前の市区町村の資格が一度喪失します。

返信用封筒ももらえるため、後日、国民健康保険証を返送しましょう。

健康保険の加入手続き（勤務先）

パートナーの勤務先と引っ越しのタイミングで健康保険に加入ができるように手続きをして、連携しておく必要があります。

きちんと勤務先と連携が取れていれば、転入先の市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きをする必要はありません。

勤務先の健康保険加入手続きが遅れてしまうようでしたら、転入先の市区町村では、一度国民健康保険に加入しておいた方がいいです。

勤務先の健康保険に入れたことが確定してから、転入先の国民健康保険の資格喪失手続きを改めて行いましょう。

きちんと計画をして勤務先と連携が取れれば、余計な手続きをしなくて済みます。

還付金手続き（後日）

国民健康保険料の前納した期間の途中で資格を喪失して、支払いすぎている保険料がある場合には、健康保険に切り替わってから還付金がある場合があります。

後日、お知らせが届くため手続きをしましょう。

扶養（4 公的年金制度）

国民年金の被保険者識別

全ての方が国民年金（基礎年金）に加入の上で、被保険者識別があります。

パートナーの扶養になると、第１号被保険者であった方が第３号被保険者となります。

第３号被保険者は、２０歳から６０歳までの主婦または主夫のことです。

市区町村での手続きはない

社会保険上の扶養になり、第１号被保険者から第３号被保険者に切り替わる場合には、パートナーの勤務先で手続きする必要があります。

必要に応じて年金事務所とのやり取りが必要な場合もあります。

仕事を続けて、引き続き第２号被保険者として厚生年金に加入する場合には、自分の勤務先に問い合わせてみましょう。

還付金手続き

国民年金で前納した期間の途中で、第〇号被保険者と切り替わる場合は、切り替わってから負担しなくてよくなった年金の保険料の還付金がある場合があります。

後日、お知らせが届くため手続きをします。

まとめ

結婚のための手続きが多いです。

他にも、各関係機関の「住所・氏名変更、転出・転入手続き、車」のことなどもあります。

分からないことは役所や担当の方に聞いて、一つずつ書類整えて処理してもらえるように準備していけるといいですね。

社会保障制度や行政上のシステムを改めて知ることができます。

市区町村では、ホームページの情報の他に、「暮らしのガイドブック」のような形で各種手続きの一覧を出しているところもあります。

夫婦の働き方によって社会保障制度の適用は異なるため、自分たちのパターンを知って手続きが進められるといいですね。